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事故原発で作業しない女どもは卑怯者だ!!Part4 http //kamome.2ch.net/test/read.cgi/gender/1309356388/ 705 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 00 53 44.85 ID 0o4fpkKC [1/10] ○○の皆さんごきげんよう。gender_atomicでございます。 先週の投稿から1週間、いろいろありましたね。野田首相が福島第一原発を視察、 鉢呂経産相も視察しましたが「死の町」「放射能うつす」発言で引責辞任したり 過去に東京電力が17歳の少年を働かせていたことが発覚するなど とても慌ただしい1週間でした。 鉢呂元経産相の発言は、福島第一原発で復旧作業員を募集する弊害となってしまいますね。 ただでさえ一人もいないのに女性作業員が余計寄り付かなくなってしまい、 災害における男女共同参画の妨げになってしまいますよね? 706 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 00 59 02.26 ID 0o4fpkKC [2/10] ■進む放射能対策・防災■ 2011年09月09日 http //mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001109090003 東日本大震災の発生から半年になる11日を前に、県内で防災対策が進んでいる。 放射能汚染問題に取り組む三郷市は新対策室を設置。県教育局は学校防災マニュアルを公表した。 民間の女性団体は、防災計画に女性の視点を盛り込むよう県に要請した。 (中略) ◇「防災計画に女性の視点を」/民間団体 東日本大震災を機に避難者支援に携わった女性らでつくる「女性と災害ネットワーク埼玉」が8日、 見直し作業中の県地域防災計画で、女性の関与と役割を拡大するよう求める請願書を県担当課に提出した。 請願書は「計画の決定過程への女性の参画を30%以上に」「自主防災組織のリーダーに必ず女性を入れる」 「避難所での女性責任者の登用を市町村のマニュアルに明記する」などを盛り込むよう求めている。 請願書をとりまとめた笹倉尚子さんは、県地域防災会議の委員60人のうち、女性は3人しかいないことなどをあげ、 「災害時の対応は日常生活の延長にある。平常時から女性が積極的に意思決定にかかわる必要がある」と訴えた。 計画見直しをしている県消防防災課は「全ワーキンググループに女性を入れている。すでに文言策定の段階だが、 請願内容が生かせるか検討する」としている。見直し案は年内に公表し、パブリックコメントを募集する予定という。 同団体は震災後、被災地や避難所での状況のヒアリングや勉強会を開いてきた。国の防災基本計画や男女共同参画基本計画に、 男女双方の視点に配慮するよう明示されているが、「県計画ではごく短行。過去の震災で家庭的責任が女性に集中した経緯や、 女性リーダーの育成といった具体的な文言に欠ける」と指摘している。 (後略) 707 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 01 05 20.89 ID 0o4fpkKC この記事のように、「女性の参画30パーセント」だの「リーダーに必ず女性を入れろ」だの 「女性責任者の登用を義務づけろ」だのと訴える人でも、 「福島第一原発事故現場で女性の参画30パーセント」とか「原子力災害復興リーダーに女性を入れろ」とか 「事故原発現場に女性責任者の登用を義務づけろ」などと決して言いません。 引用先の(前略)の部分には福島第一原発事故に関する記事が載っておりますが、嘆願書を取りまとめたこの人物は 「福島第一原発制限区域内で」とは一言も言っておりません。「災害で」とは言いますが「原子力災害で」とは言っておりませんよね? 埼玉県であることや女性の委員3人いる時点で福島第一原発とは別の分野であることがわかります。 なぜなら現時点で原子力災害に関する女性の参画は、皆無なのですから。 野田首相が9月8日福島県を訪問、警戒区域である事故原発から半径20キロ圏内を視察しました。 http //news.nicovideo.jp/watch/nw110188 そのさい首相は「福島の再生なくして、日本の再生なし」と述べております。 野田内閣は、事故収束と地域の再生に最優先で取り組む決意のようです。 つまり今後、国をあげて福島第一原子力発電所の復旧に取り組むことになるのです! 708 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 01 10 09.12 ID 0o4fpkKC 必然的に今後の男女共同参画は、原子力災害現場における女性の参画を促すことになるわけですが、 首相みずから福島第一原発を視察したというのに、女性の議員は何故誰も現場を視察しないのですか? どんな分野であれ現場の視察は自分のやる気や意欲を示すとともに、現場で働く人間の士気の向上に繋がります。 議員が視察にも来ないような場所で誰が働くでしょうか? 女性の議員を増やせ?IPUが世界186カ国中121位と言ってる? http //www.afer.jp/news/2010/0916/resolution.html いいでしょう、女性候補者が街頭演説していたら耳を傾けどんな公約を掲げているかを確認したうえ 原子力災害における男女共同参画に積極的に取り組む女性候補者に投票しようではありませんか!!!! 放射線量の上限250ミリシーベルトを女性にも解禁し、クオータ制(女性枠)を設け 事故現場で陣頭指揮を執る管理職の30パーセントの女性の登用を義務づける、 原子力災害における女性のニーズを調査し広めることをマニフェストに掲げるならば 議員の男女比はIPU上位も夢ではありません!!女性議員が増えるか否かは貴女方の頑張り次第なのです!! 逆に、首相を筆頭に全国レベルで福島の復興に力を注いでいるなか 女性議員や候補者が原子力災害に取り組まなければそれだけ議席を失うことに繋がります。 くれぐれもIPU世界最下位なんて事態にはならないよう、女性の皆さん頑張ってください! 709 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 01 18 32.60 ID 0o4fpkKC 705-708の投稿先は以下の通り。 「災害と女性」情報ネットワーク http //homepage2.nifty.com/bousai/index.html 女性と災害ネットワーク埼玉 http //wdns.cocolog-nifty.com/wdns/ 【SAVE CHILD】放射能汚染から子供を守ろう http //savechild.net/ 現役東大生による男社会考察① http //blogs.yahoo.co.jp/dragon_todai/23606879.html 全国フェミニスト議員連盟 http //www.afer.jp/index.html なお、女性と災害ネットワーク埼玉には以下の文章も投稿している。 711 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 01 58 29.70 ID 0o4fpkKC さて女性と災害情報ネットワークの皆さん。メール受信箱を確認しましたが 笹倉尚子氏が私をストーカーと呼んだ件や私の投稿を削除した件について、いまだ釈明はありません。 私は貴方方と志を同じくして、災害における男女共同参画を訴えており、それ以上でもそれ以下でもありません。 活動記録の新聞記事を載せておりますが、前半の三郷市の件は無関係でしょう。記事に載ったからと何故引用する必要があるのです? 他人が福島第一原発で活動している記事を載せることで貴方方も同じような活動をしていると思わせる、まさに「虎の威を借る狐」ですな! 原子力災害における男女共同参画を訴える私の意見に対し、自分達は活動していると訴えたかったんでしょうが、あまりにお粗末過ぎます。 また一つ、私は貴方方に不信感を抱かせる要因を作ってしまいましたね! もし私の推察が間違いで引用したことに他意がないのであれば、誤解を防ぐためにも前半の三卿市の部分は削除すべきです。 貴方方の記事も読ませていただきましたが、結論から述べますと「勝手なことをなさっている」という評価です。 笹倉尚子氏は、災害における男女共同参画を訴える私のことを「ストーカー」と呼びました。 ならば、同じく災害における男女共同参画を訴える笹倉尚子氏はじめ貴方方女性と災害ネットワークの皆さんの一連の行動は、 埼玉県防災計画担当課に対する「ストーカー行為」なのではありませんか!? 712 名前:9/14投稿[] 投稿日:2011/09/15(木) 02 00 40.31 ID 0o4fpkKC また、貴方方はこれまでの私の投稿文を私に何の告知もなくブログから削除しました。そして、その後の投稿もいっさい掲載しておりません。 人の意見を聞かないような団体が、「計画の決定過程への女性の参画を30%以上に」だの「自主防災組織のリーダーに必ず女性を入れる」だの 「避難所での女性責任者の登用を市町村のマニュアルに明記する」だの訴えたところで、聞き入れられると思いますか!? 望むと望まざると、私は貴方方女性と災害ネットワーク埼玉の「闇の部分」を垣間見てしまったが故に 埼玉県防災計画担当課の方よりも貴方方のことをよく知っています。貴方方が外で活動をなさる前に 私をストーカー呼ばわりした件や投稿を削除し掲載しない件について、きちんと釈明すべきではありませんか? 災害における男女共同参画を目指す者同士、手を取り合い協力しあって活動しようと考えていたのにとても残念でなりません。 8月24日の投稿で申した筈です。釈明の内容があまりにも悪質であると判断出来る場合、 女性と災害ネットワーク埼玉の活動の自粛若しくは閉鎖を視野に入れた、しかるべき処分を求めていく考えであると。 求釈明を放置した上での活動の再開は、僅かながらにも悪意を感じ取れます。引き続き釈明を求めます! 713 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/09/15(木) 02 13 26.00 ID 0o4fpkKC ブログに投稿があったらメールで知らせるシステムが構築されているようで、 3件目の投稿をしようとしたらブロックされますた。削除も時間の問題でしょう。 714 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/09/15(木) 02 45 37.61 ID 0o4fpkKC [9/10] 710 もし私が笹倉尚子氏の立場だったとして、「福島第一原発事故に女性が参画してないじゃないか!」と突っ込まれたとき 「災害における男女共同参画とは言いましたが『原子力災害』なんて一言も言ってませんよ~~w」と言って誤魔化すだろう。 だから「原子力災害と言ってない」旨を厳しく指摘しました。 715 名前:名無しさん ~君の性差~[] 投稿日:2011/09/15(木) 22 08 37.38 ID 0o4fpkKC [10/10] ×>また一つ、私は貴方方に不信感を抱かせる要因を作ってしまいましたね! ○>また一つ、貴方方は私に不信感を抱かせる要因を作ってしまいましたね! 今更ながら発見。
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福島原発事故 / 福島原発事故 関連ブログ&サイト記事 世界の真実の姿を求めて! ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺”⑧→「メルトダウン→メルトスルー」シナリオが歓迎される理由 「世界の真実の姿を求めて!(2012.7.28)」より 事故と放射能漏れの処理と対応を指揮していたのは、デイヴィッド・ウォーラー=IAEA=アメリカ政府であるから、 「メルトダウン→メルトスルー」シナリオは東電や日本政府が考えたものではないと思われる。 なお「ロシア連邦原子力企業のロスアトムの報道官は事故が過大評価だと指摘している。 同社のノビコフ報道官は、最新の事故評価では事故の危険性が過大評価され、これまでの過小評価と同じく不適切であるとし、その背後には「政治」的な要素が隠されていると主張した。 「炉心溶融は実際はレベル5だ。最悪レベルに認定されれば、必ず何らかの影響がある」と同報道官は見ている。 http //news.livedoor.com/article/detail/5491158/ ロシア、「福島原発事故はレベル5 政治要素で過大評価」 / 魚拓 ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺”⑤→津波到達後5時間半で、メルトダウン(全核燃料露出)の嘘 「世界の真実の姿を求めて!(2012.7.17)」より 国民は1号機が地震当日にメルトダウンし、そして翌日メルトスルーにまで発展していると思わされた。 しかし 水位の急落はメルトダウンを早めたい東電の「悪しきシュミレーション」から導かれた嘘であると思う。 なぜなら、水位の急落が、圧力容器の圧力急落を伴っていないから。 ---------------------------------------- ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺”④→非常用復水機停止詐欺 「世界の真実の姿を求めて!(2012.7.10)」より わずか震度6強の揺れで原発は致命的な被害を蒙った。 震度6強の地震が主因で福島事故が起こったとすることは原子力発電推進派にとって、致命的。 原子力発電を守るためには 地震の主因を否定し、津波に主因を押し付ける必要が生じた。 その具体的な方法はメルトダウン。 ---------------------------------------- ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺”③→子供でもわかる原子炉メルトスルーが嘘である理由 「世界の真実の姿を求めて!(2012.7.6)」より 福島1号機、2号機、3号機の燃料は圧力容器内にある。→ メルトスルーしていない。 原子炉の水位データーだけで、メルトスルーが有り得ないことの証拠となる。 田中三彦氏は福島原子炉1号機、2号機、3号機のメルトスルーが有り得ないことの証拠として、原子炉の水位の実測値と解析結果の度し難い解離を上げている → 原子炉の水位の実測値と解析結果の度し難い解離が、そのなによりの証拠である。(田中三彦) “想定外”のためなら何でもする 東電、「シミュレーション解析」騙しのテクニック 「原子力資料情報室(CNIC)2011.7.19:田中三彦」より 国と東電が、できることなら永遠に遠ざけておきたい話は、東電・福島第一原発1~3号機の重要な設備や機器が、“想定外”の大津波とは無関係に、「地震動」によって重大な損傷を負ったとすることだ。なぜなら、もし福島第一原発1~3号機のいずれか一つにおいてでも、たとえばなにがしかの重要な配管が地震動で破損し、その破損部から冷却材が格納容器に噴出するような「冷却材喪失事故」(LOCA)が起きていたことがわかれば、「原発中枢構造の耐震脆弱性」という、地震国日本の原発の安全性を根底から揺るがす深刻な問題が浮上するからだ。 ---------------------------------------- ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺”②→公開データーからメルトスルーは有り得ない。 「世界の真実の姿を求めて!(2012.7.1)」より 真昨年6月に福島原発1号機、2号機、3号機がメルトスルーしたという報道が流れ、国民は福島原発1号機、2号機、3号機すべてメルトスルーしたと錯覚させられた。 燃料が溜まり、ボタボタと格納容器の底に落ちることはありえない。 圧力容器の底に1cmの穴を開けることはできない。 点状の熱源で溶かしても、厚さ16cmの鋼鉄に、直径10cm以下の穴を開けるのは、不可能です。 東電は「メルトスルーという罠」で、地震の揺れによる原子炉破壊を隠蔽した。 福島原発1号機の冷却水漏れの原因はメルトスルーではなく、地震による配管損傷だった。 格納容器の温度データを記録したグラフでは、3月11日の地震直後に1号機の格納容器で温度と圧力が瞬間的に急上昇していたことが見て取れる。 1号機では温度上昇の直後に、格納容器を冷却するシステム2系統が起動し、格納容器内に大量の水が注がれた。 しかも地震の揺れは耐震基準以下 →1号機への揺れは耐震設計の基準値を下回っていた。 【共同通信】地震直後、圧力容器破損か 福島第1原発1号機 (2011.5.26) ---------------------------------------- ■ 東電の“罠”=“福島原発原子炉のメルトスルー詐欺” →なぜメルトスルーで国民を騙したのか? 「世界の真実の姿を求めて!(2012.6.30)」より 福島原発1号機、2号機、3号機はメルトダウンの可能性は高いが、メルトスルーはしていない。 東電が原子炉メルトスルーの可能性を認めたのは、もっと深刻な冷却材喪失事故=地震による配管損傷を隠蔽するため。 先日6月27日、福島1号機で格納容器内→毎時10シーベルトの放射能が計測されたというセンセーショナルな報道も隠蔽工作の一環? 東電が“罠”を仕掛けた。 “罠”=“メルトスルー” 多くの人びと、そして専門家がその罠にはまっている。 これまでに東電が公表してきた各種データから判断するかぎり、少なくとも1号機に関しては、地震発生時に原子炉系配管が冷却材喪失事故を起こした可能性がきわめて高い。 ■ 福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書 「現代ビジネス(2012.7.6)」より なにより事故の原因である。これまで東電や政府は「事故が地震ではなく、その後の津波によって引き起こされた」と強調してきた。ところが、国会事故調報告は地震によって全交流電源喪失が引き起こされた可能性を強く示唆している。 政府の事故調査委員会や東電は、これまで「津波の第1波は15時27分ごろ、第2波は15時35分ごろ」としてきた。 報告は大きな第2波が原発を襲った時刻について「15時37分より相当程度遅い可能性がある」と指摘している。従来の説明より2分以上遅くなる。 1号機の非常用復水器(IC)の問題もある。ICは非常事態の際に自動的に起動して原子炉を冷やす重要な装置だ。事故直後、実際に起動したが、当直の運転員が手動で停止していたことが分かっている。重要な装置をなぜ、運転員は止めてしまったのか。 なぜICを止めたのか。そんなことは運転員から事情を聞けば、すぐ分かる話である。にもかかわらず、本当の理由をあきらかにせず、もっともらしい作り話をデッチ上げた。東電はあくまで「事故は巨大津波によるもので地震が原因ではない」という主張を押し通したかった。そのために地震原因説につながるような話をすべて否定したのだ。 これ以外にも「直流電源が喪失したために交流電源のフェイルセーフ機能が作動し、ICの弁が閉じた」という政府の中間報告を、国会事故調報告は「原理的に不可能」と退けている。直流電源が喪失したなら、その前に交流電源が喪失しているからだ。 いまだに東電と政府はグルになって事故原因をごまかそうとしている。報告は、そんな政府と事業者の癒着構造こそが「事故の根源的原因」と指摘した。事故は3.11前から起きるべくして起きていた。 ーーーーーーーーーーーー ■ 福島原発は津波来襲前に電源喪失に陥っていた! 政府と東電のウソを暴いた国会事故調査報告書 長谷川 幸洋(現代ビジネス) 「阿修羅♪(2012.7.6)」より 01. 2012年7月06日 08 39 08 ZbEkMfgIXY 太田隆文(映画監督) @kiriyama99 野田総理。大飯原発の再稼働を急いだ理由が分かる。本日発表された国会事故調の出した結論。”事故原因は人災”これが出てしまうと、再稼働はやりにくくなる。だから、あわてて大飯を再稼働した。そう、福島は津波ではなく、人災だった。つまり東電には、原発管理能力はない。それが結論だ。 ーーーーーーーーーーーー ■ 毎日新聞 東北女川原発の3分の1だった東電福島第一原発の津波高 「逝きし世の面影(2011.8.30)」より ■ 国会事故調最終報告書から見る福島第一原発の津波高 「逝きし世の面影(2012.7.19)」より .
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第4章 緊急時モニタリング 環境放射線モニタリング指針 平成 20年 3月 原子力安全委員会 p15 第4章 緊急時モニタリング 環境放射線モニタリング指針 第4章 緊急時モニタリング4-1 目的 4-2 各機関の役割 4-3 計画及び実施4-3-1 体制の整備*17(1) モニタリングセンター[1] 計画立案、指揮及び総括 [2] 要員、資機材の配置等 [3] モニタリング情報及び気象情報の収集及び解析 [4] 原子力災害現地対策本部への報告 [5] 地方公共団体の現地対策本部への報告等 (2) モニタリングチーム[1] 緊急時モニタリングの実施 [2] モニタリングセンターへの報告 4-3-2 実施方法(1) 第1段階モニタリング[1] 測定項目*18 [2] 測定地点又は試料採取地点 (2) 第2段階モニタリング[1] 測定項目 [2] 測定地点又は試料採取地点 [3] 環境試料に対する経時変化の追跡 4-4 線量等の推定と評価4-4-1 予測線量分布図等の作成(1) 詳細計算法による予測線量分布図等の作成 (2) 簡易計算法による予測線量分布図等の作成 4-4-2 予測線量の推定[1] 原子炉施設等 [2] 核燃料施設 4-4-3 線量の評価 4-1 目的 緊急時モニタリングは、原子力施設において緊急事態が発生した場合に、避難、飲食物摂取制限等の放射線防護対策(以下「防護対策」という。)に必要な情報を収集し、原子力施設に起因する放射性物質又は放射線の周辺住民等への影響の評価に資することを目的とする。 4-2 各機関の役割 緊急事態の発生後においては、国、地方公共団体、指定公共機関及び原子力事業者は、防災基本計画等に基づいて放射能影響の早期把握のための活動を行うことが求められる。 4-3 計画及び実施 緊急時モニタリングは、原子力緊急事態が発生した場合、直ちにその体制が組織され実施に移すことができるようになっていることが極めて重要である。このため、あらかじめ緊急時モニタリング計画を立案し、 (1) 緊急時モニタリング体制の整備、 (2) 緊急時モニタリング用資機材の整備、 (3) 緊急時モニタリングの実施方法等について 定めた緊急時モニタリングマニュアルを作成しておく必要がある。 緊急時モニタリングは、原子力緊急事態の発生時に迅速に行う第1段階の緊急時モニタリング(以下「第1段階モニタリング」という。)と、周辺環境に対する全般的影響を評価する第2段階の緊急時モニタリング(以下「第2段階モニタリング」という。)からなる。具体的な目的は次のとおりであり、①②③は、第1段階モニタリングに、4、5、6は、第2段階モニタリングに区別される。 原子力施設周辺の空間放射線量率及び周辺に放出された大気中の放射性物質(放射性希ガス、放射性ヨウ素、ウラン又はプルトニウム等)の濃度の把握 放射性物質の放出により影響を受けた環境試料中の放射性物質の濃度の把握 適切な防護対策に資するための周辺環境における予測線量の迅速な推定 1 を継続し、さらに対象とする核種を増やすなど、より詳細な大気中の放射性物質の濃度の把握 2 を継続し、さらに対象とする核種を増やすなど、より詳細な環境試料中の放射性物質の濃度の把握 周辺住民等が実際に被ばくしたと考えられる線量の評価 各種情報伝達が、緊急時に混乱することなく正確かつ迅速に行えるよう、あらかじめ伝達すべき情報の内容や伝達の方法等について可能な限り具体的に定めるなど、報告様式、通信連絡手段等を確立しておくことが必要である。また、要員、測定機器等の運搬手段を確立しておくことも必要である。 4-3-1 体制の整備*17 緊急事態が発生した場合、国においては、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部が設置される。原子力災害現地対策本部のモニタリング情報の把握を担当するグループ(以下「原子力災害現地対策本部放射線班」という。)は以下のような業務を担う。 緊急時モニタリングデータの収集、整理 地方公共団体の災害対策本部への緊急時モニタリングの指導・助言 緊急時モニタリングに必要な要員、資機材等に関する調整 SPEEDIネットワークシステム(解説K(未作成)参照)等を活用した住民の被ばく線量予測の実施 周辺住民の被ばく線量の評価 屋内退避、避難等の実施(解除)区域案の作成 飲食物摂取制限の実施(解除)区域案の作成 飲食物摂取制限等の措置案のとりまとめ 原子力災害対策本部及び地方公共団体の現地災害対策本部のモニタリングに関する業務を担当するグループ(モニタリングセンター等)との連絡・調整 緊急時モニタリング等に関する合同対策協議会、記者発表資料の作成 地方公共団体においては、緊急時モニタリング作業を的確かつ円滑に遂行するため、モニタリングセンターとその指揮下のモニタリングチームから成るモニタリング実施組織を設置して対処することが機能的かつ効果的である。この実施組織の役割・機能が十分発揮されるようにあらかじめモニタリングセンター長の任命、モニタリングセンターの設置予定場所、各組織の役割と分担、通信連絡系統等をできるだけ具体的かつ簡明に定め、常に迅速に対応できるようにしておく必要がある。 また、地方公共団体と国が適切に連携できるよう、防災訓練等を通じてより実効性の高い体制を構築していくことが必要である。 モニタリングセンター及びモニタリングチームの主な役割・機能はそれぞれ次のとおりである。 (1) モニタリングセンター [1] 計画立案、指揮及び総括 モニタリングセンター長を置き、そのもとで緊急時モニタリングの計画、立案を行うとともに、緊急時モニタリング作業の指揮及び総括を行う。 [2] 要員、資機材の配置等 緊急時モニタリングチームの編成、資機材の分配等を行う。その際、国等から派遣される専門家又はモニタリング資機材の受入れ、配置について十分円滑かつ効果的になるよう配慮する必要がある。 [3] モニタリング情報及び気象情報の収集及び解析 各モニタリングチーム等の測定結果を受けて解析作業を行う。なお、各モニタリングチームとの連絡・通信手段を無線又は有線により確保する必要がある。また、緊急事態の発生地区の気象データ(原子力事業者の観測データを含む。)を収集し、これとさらに広域の気象データ(地方気象台の観測データ)等をもとに、周辺住民等の被ばく動向の予測に役立つ情報を迅速に提供する。 [4] 原子力災害現地対策本部への報告 モニタリングセンター長は、必要に応じて地方公共団体の現地災害対策本部を経由し、原子力災害現地対策本部放射線班から緊急時モニタリングの指導・助言を受けるとともに、モニタリング結果等の報告を行う。 [5] 地方公共団体の現地対策本部への報告等 モニタリングセンター長は、地方公共団体の現地災害対策本部に対し、モニタリング結果及び原子力災害現地対策本部放射線班による予測線量の推定結果等の必要な事項を迅速かつ的確に報告するとともに、取るべき対策に関して意見を具申する。 ※17 国、地方公共団体、指定公共機関及び原子力事業者の役割については、防災基本計画第10編第2章第1節2(3)放射能影響の早期把握のための活動を参照のこと。 (2) モニタリングチーム [1] 緊急時モニタリングの実施 空間放射線量率の測定、大気中の放射性物質濃度の測定、環境試料の採取及び放射能の測定等の緊急時モニタリング作業を実施する(解説L(未作成)参照)。 これらの作業は、その目的・内容ごとにモニタリングチームを編成して行うことが適切である。さらに、環境試料の分析及び精密測定を行う施設をあらかじめ定めておく必要がある。 [2] モニタリングセンターへの報告 各モニタリングチームは、それぞれの作業結果を迅速かつ的確にモニタリングセンターに報告する。 指定公共機関は現地へ緊急時モニタリング要員及び機材を動員し、地方公共団体の行う緊急時モニタリング活動を支援する。 4-3-2 実施方法 緊急時モニタリングを迅速かつ有効に実施するためには、被ばくの経路(解説M(未作成)参照)等を考慮し、モニタリング段階毎に測定項目、測定地点又は試料採取地点、測定方法等についてあらかじめ可能な限り具体的に定めておくことが必要であり、発生した緊急事態に応じて、効果的なモニタリングを実施する。 なお、実施に当たっては機動性を高めるため、車両及び可搬型モニタリングポストを有効に利用し、さらに地点、状況等によっては、船舶、航空機による緊急時モニタリングが必要になる場合もある(解説N(未作成)参照)。 以下に(1) 第1段階モニタリング、(2) 第2段階モニタリングに分けて述べる。 (1) 第1段階モニタリング 第1段階モニタリングは、原子力緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきものであり、この結果は、放出源の情報、気象情報及びSPEEDIネットワークシステム等から得られる情報とともに、予測線量の推定に用いられ、これに基づいて防護対策に関する判断がなされることとなる。したがってこの段階においては何よりも迅速性が必要であり、第2段階で行われる測定ほど精度は要求されない。 以下に[1]測定項目、[2]測定地点又は試料採取地点について述べる(測定方法については文部科学省放射能測定法シリーズ参照)。 [1] 測定項目*18 1)空間放射線量率 2)大気中の放射性物質の濃度 大気中の放射性ヨウ素等濃度の測定 大気中のウラン又はプルトニウムの濃度の測定 3)環境試料(飲料水、葉菜、原乳及び雨水)中の放射性物質の濃度 環境試料中の放射性ヨウ素等の濃度の測定 環境試料中のウラン又はプルトニウムの濃度の測定*19 4)積算線量 [2] 測定地点又は試料採取地点 気象条件、SPEEDIネットワークシステムによる予測結果等を考慮し、次の各地点において空間放射線量率の測定、大気中の放射性物質及び環境試料の採取を行う。 最大空間放射線量率出現予測地点*20とその近傍 数点 大気中の放射性物質の最大濃度の出現予測地点とその近傍 数点 風下軸を中心とした約60゜の範囲において、大気中の放射性物質の最大濃度の出現予測地点を通り、風下軸と直交する線上 数点 風下方向の人口密集地帯、集落、退避施設等 地点数は当該地域の人口分布等を考慮して適宜決める。 また、退避等の措置が実施された場合には、退避施設等における環境モニタリングを実施すること。 なお、車両を利用して走行しながら空間放射線量率を連続測定した結果や適切な場所に車両を一定期間停車させて連続測定した結果は、空間放射線量率の分布を知る上で有効となる。 ※18 第1段階モニタリングにおいては、1Gy=1Svとする。 ※19 アルファ線表面汚染密度を簡易測定し、必要に応じて行うものとする。 ※20 地点の選定にあたっては、直接線及びスカイシャイン線による線量率も考慮することが重要である。(解説M(未作成)参照) (2) 第2段階モニタリング 第2段階モニタリングは、事故状態の予測が確実になり、放射性物質又は放射線の放出が減少してきた段階において開始される。同モニタリングについては、第1段階モニタリングで要求される迅速性より正確さが必要となり、周辺住民等の実際の線量の評価と環境中に放出された放射性物質又は放射線の状況の把握に必要な情報の収集活動を行う。 そのため、第2段階モニタリングにおいては、積算線量及び人体の被ばく評価に必要となる環境中に放出された放射性物質が対象となる。また、環境モニタリングの実施範囲は、第1段階モニタリングよりさらに広く、その実施頻度については、放射性物質又は放射線の放出の終息以降においても、1日~数日の間隔で行われる。放射性物質又は放射線の放出が継続しないような事故の場合には、第1段階モニタリングから直ちに第2段階モニタリングに移行することもある。 なお、この環境モニタリングの結果は、各種防護対策の解除に用いられる。以下に[1]測定項目、[2]測定地点又は試料採取地点、[3]環境試料に対する経時変化の追跡について述べる(測定方法については文部科学省放射能測定法シリーズ参照)。 [1] 測定項目 1)空間放射線量率 2)大気中の放射性物質の濃度 3)次の環境試料中の放射性物質の濃度 (イ)第1段階モニタリング試料と同じもの (ロ)土壌、植物 (ハ)農畜産物 (ニ)原水(河川、浄水場等) (ホ)魚介類(河川又は海洋への放出がある場合) 4)積算線量 [2] 測定地点又は試料採取地点 第1段階モニタリングの結果を参考とし、必要と考えられる地点 [3] 環境試料に対する経時変化の追跡 環境中へ放出された放射性物質の状況が、時間的にどのように変化しているかを追跡するため、[1]3)で対象となっている環境試料のうち、経時変化の追跡が必要と考えられる試料の採取及び測定を一定の時間間隔で行う。 4-4 線量等の推定と評価 緊急時においては、基本的には防護対策の決定に当たって、先ず計算等により周辺環境の予測される放射性物質の濃度及び周辺住民等の予測線量等を推定し、さらに、モニタリング結果により実際の放射性物質の濃度及び線量の評価を、以下の原子力施設から主として放出される放射性物質又は放射線について行う。 [1] 原子炉施設等については、放射性の希ガス及びヨウ素 [2] 核燃料施設における火災、爆発、漏えい等については、ウラン又はプルトニウム等 [3] 核燃料施設における臨界事故については、核分裂生成物に加え、中性子線及びガンマ線ここでいう予測線量とは、放射性物質又は放射線の放出量、気象情報等をもとに、何の防護対策も講じない場合に、その地点に留まっている住民が受けるであろうと考えられる線量の推定値のことであり、個々の住民が受ける実際の線量とは異なるものである。したがって、予測線量は、状況の推移とともに変更され得ることを考慮する必要がある。 緊急時における予測線量の推定を行うに当たっては、[1]及び[2]については、4-4-1に述べる予測線量分布図等を有効に利用しつつ、空間放射線量率の実測結果と併せて総合的に判断することが望ましい。 4-4-1 予測線量分布図等の作成 大気中に放出された放射性物質について、防護対策の決定に資するための周辺環境の予測される放射性物質の濃度、予測線量等の情報を得るための計算手法には、[1]電子計算機を用いて大気中の放射性物質の挙動を計算し、大気中の放射性物質の濃度、周辺住民等の線量等を予測する詳細計算法、及び[2]図表等を用いて放射性物質の濃度、線量等を予測する簡易計算法がある。詳細計算法のためのシステムとして、主に原子炉施設等を対象とした国及び地方公共団体を結ぶSPEEDIネットワークシステムが運用されている(解説K(未作成)参照)。 簡易計算法は、平坦地形における一様な風による拡散計算であることから、このような条件を満たさない場合には、その地勢等地域に固有の特徴を考慮した上で利用することが必要である(解説O(未作成)参照)。これに対し詳細計算法は、その時刻における実際の気象情報を用い、地形の影響を考慮して計算しているため、より精度の高い予測を行うことができる。 なお、これらの計算手法によって得られた予測線量等の分布図は、[1]固定式モニタリングポスト等の測定値の補完、[2]空間放射線量率のサーベイ実施地点の検討、[3]大気及び環境試料のサンプリング実施地点の検討、[4]積算線量計や可搬型モニタリングポストの特別配備の検討にも有効に利用することができる。 (1) 詳細計算法による予測線量分布図等の作成 詳細計算法は、SPEEDIネットワークシステムを用いて、主に気体状の放射性物質の大気中の移流・拡散状況から放射性物質の濃度分布、線量分布等を計算する手法であり、この結果を用いて周辺環境の予測される放射性物質の濃度、予測線量等を推定する(解説K(未作成)参照)。 SPEEDIネットワークシステムは、定常的に気象庁の気象情報を収集し、緊急時に備えている。緊急時には、この気象情報、放出源情報及びあらかじめ作成・保存されている各種データベースをもとに、計算を行い、大気中の予測される放射性物質の濃度分布図、予測線量分布図等の計算図形を作成する。 緊急時には、放出源情報を迅速かつ正確に入手する必要があるが、場合によっては、放出源情報を仮定して計算を行うこともある。 なお、あらかじめSPEEDIネットワークシステムにより風向の方位別に計算しておいた分布図等の結果を利用することは有効である。 (2) 簡易計算法による予測線量分布図等の作成 事故時においては、その兆候が現れてから環境に影響が及ぶまでにはある程度の時間的余裕がある場合とない場合が考えられるが、SPEEDIネットワークシステムによるオンラインの計算結果が入手できない場合には、簡易計算法における大気拡散式に基づいた計算結果を透明プラスチック板に図示したものから分布図を作成する(解説O(未作成)参照)。 簡易計算法における計算結果の利用に際しては、詳細計算法と異なり、比較的平坦な場所以外ではその結果に対し地形の影響を考慮して評価することなどが必要である。 4-4-2 予測線量の推定 放射性物質又は放射線の影響を可能な限り避けるために、屋内退避、避難等の防護対策について検討する必要がある。防護対策を講ずる観点から以下の項目について予測線量の推定を迅速に実施する。 [1] 原子炉施設等 原子炉施設等においては、多重の物理的防護壁により施設からの直接の放射線はほとんど遮へいされ、また、固体状、液体状の放射性物質が広範囲に漏えいする可能性も低い。したがって、周辺環境に異常に放出され広域に影響を与える可能性の高い放射性物質としては、気体状のクリプトン、キセノン等の希ガス及び揮発性のヨウ素を考慮すべきである。また、これらに付随して放射性物質がエアロゾル(気体中に浮遊する微粒子)として放出される可能性もあるが、その場合にも、上記の放射性物質に対する対策を充実しておけば、所要の対応ができるものと考えられる。 これらの放出された放射性物質は、プルーム(気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団)となって風下方向に移動するが、移動距離が長くなるにしたがって、拡散により濃度は低くなる。 原子炉施設等については、主として放射性希ガスからの外部被ばくによる実効線量及び放射性ヨウ素からの甲状腺の等価線量を推定する(解説I参照)。 [2] 核燃料施設 *1) 火災、爆発等による核燃料物質の放出 核燃料施設においては、火災、爆発、漏えい等により施設からウラン又はプルトニウム等がエアロゾルとして放出されることが考えられる。これらの放射性物質は上記①と同様にプルームとなって放出、拡散されるが、爆発等により、フィルタを通さずに放出され、量的に多いとみられる粗い粒子状のものは、気体状の物質に比べ早く沈降すると考えられる。また、フィルタを通して放出される場合には、気体状の物質とほぼ同様に振る舞うと考えられる。 火災、爆発等による放射性物質の放出については、主としてウラン又はプ ルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量を推定する(解説I参照)。 *2) 臨界事故 臨界事故が発生した場合、核分裂生成物の放出に加え、反応によって中性子線及びガンマ線が発生し、周囲に放出される。 核分裂生成物の放出は、主として放射性の希ガス及びヨウ素を考慮すればよく、その潜在的な総量は原子炉施設等に比べ極めて少ない。 一方、施設の遮へいが十分な箇所で、中性子線及びガンマ線が放出された場合には、これらの影響を無視できるが、遮へいが十分でない場合は重要となる。施設内外の遮へい条件にもよるが、放射線の強度は施設からの距離のほぼ2乗に反比例して減衰するため、その影響は近距離に限定される。臨界事故については、主として中性子線及びガンマ線に対する外部被ばくによる実効線量を推定する。また、事故の形態によっては、放射性希ガスからの外部被ばくによる実効線量及び放射性ヨウ素からの甲状腺の等価線量も推定する。 大気中に放出された放射性物質の予測線量等の推定は、4-4-1において作成された計算図形を基本とし、必要に応じ、気象情報、放出源情報、モニタリング情報等により補正することにより行う。 予測線量等の推定に当たっての注意点は次のとおりである。 推定作業と並行して、正確な放出量、放出核種組成、性状、放出継続時間等の放出源情報の入手及びその確認に努めること。 計算を行った時点では必ずしも放出源情報が十分に得られているとは限らず、幾つかの仮定のもとに計算されていることがあるので、このような場合には予測線量等が不確実性を伴っていることに注意すること。 計算図形を作成する際に用いた情報の多寡、推定値の確実性等を念頭に置いて、推定の迅速性に対する要求と精度に対する要求との兼ね合いを配慮して行うこと。 推定の際にモニタリング値が得られている場合には、最大放射能濃度又は最大空間放射線量率の出現地点、分布のパターン等に関して計算図形とモニタリング値との比較検討を行うことにより、計算図形からモニタリング値を補完すること、及びモニタリング値から計算結果を逐次修正することができる。 推定結果には何時の時点におけるどのような情報に基づく推定であるか、その使用目的は何かなどを明記するなど、防護対策決定の判断に資するために必要十分な情報を付記する必要がある。 放射性物質の放出が終了し、放射性プルームが通過した後は、予測地表蓄積濃度分布図等とともにモニタリングの実測値等に基づき、その後の周辺住民等及び環境への影響の推定、飲食物摂取制限等の検討に重点が移行する。 なお、緊急時モニタリングの体制、測定項目等についての継続・強化等に関する評価も併せて行う必要がある。 4-4-3 線量の評価 周辺住民等の実際の線量の評価については、モニタリングの結果に基づき、外部被ばく及び内部被ばくによる実効線量を算定し、高線量が予想されるときには、これらに加え内部被ばくによる等価線量を、周辺住民等の行動を考慮し、平常時モニタリングの手法にしたがって算定する(解説I(未作成)参照)。さらに必要に応じ、環境中に放出され地表に蓄積された放射性物質による線量を評価する。 「原子力施設等の防災対策について」原子力安全委員会
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Nuclear Issue 時系列まとめ・情報整理 このウィキを作った理由 ■震災・事故後の情報整理 …事故発生から時間が経ち情報がかさんできて、混乱してきました。どうにか、情報をひと塊りにして置いておきたい。 ■原子力問題の把握・整理 …事故発生からはじめて原子力の問題を真剣に考え、調べるようになりました。勉強を始めると難しい部分もあり、少々頭がこんがらがってきたので。 ============================================= imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。
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■原発11Ⅳ より 最新の情報は、■原発? へ 111016 枝野氏、九電トップを強く批判 やらせ問題で [共同] 111013 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上 [朝日] 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に [朝日] 111011 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3% [朝日] 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず [朝日] 111003 「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 [朝日] 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内 [朝日] 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ [読売] 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 [朝日] 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 [読売] 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 [朝日] 110926 原発推進派町長が3選…計画中断の山口・上関 [読売] 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 [朝日] 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 [読売] 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 [朝日] 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ [朝日] 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ [読売] 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も [朝日] 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ [読売] 110915 除染対象、福島全土の7分の1 専門家が最大値試算 [朝日] 110915 産廃焼却灰、10万ベクレル超を検出 福島の1施設 [朝日] 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム [朝日] 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 [朝日] 110911 原発事故、IAEAへの追加報告書決定 政府の対策本部 [朝日] 110909 福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 [朝日] 110908 海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算 [朝日] 110908 年間最大68ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 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ただ、予備検査で1キロあたり500ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも470ベクレルを検出。県はこの水田と、隣接する水田の計3枚(9アール)で収穫したコメ約400キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。 111011 東海第二原発の廃炉を提案 地元村長が細野担当相に [朝日] 茨城県東海村の村上達也村長は11日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径30キロ内に100万人が住むことや、東京から110キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、20キロ圏内の75万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から32年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 111011 年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3% [朝日] 東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以上の地域は、8都県で約1万3千平方キロ(日本の面積の約3%)に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は10日に国の責任による除染地域を年1ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年5ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約1800平方キロとしてきたが、7倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年1~5ミリ(毎時0.19~0.95マイクロシーベルト)の地域の分布図を作製。福島県は8月28日、他の地域は9月18日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は5ミリ以上の約1800平方キロに加え、1~5ミリの地域が約6200平方キロ。同県の面積(1万3782平方キロ)の6割にあたる約8千平方キロが除染の対象となる。 残る7都県に5ミリ以上の地域はなかったが、1~5ミリは群馬県で約2100平方キロ、栃木で約1700平方キロ、宮城、茨城が各約440平方キロ、千葉が180平方キロと続き、東京と埼玉は20平方キロ前後だった。山形と神奈川は1ミリ以上の地域は分布図になかった。 111004 連合「脱原発依存」に方針転換 即時停止は求めず [朝日] 連合は4日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。 現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。 連合は昨年8月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年5月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。 111003 「東電リストラで3兆円捻出」 第三者委、値上げ示唆 [朝日] 福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は3日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後10年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで3兆2529億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。 この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が10月に策定する「特別事業計画」の土台となる。 報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から2年間で総額4兆5402億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約1兆246億円、それ以降を年間8972億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約2兆6184億円と見通した。廃炉費用は計1兆1510億円と見積もった。 111003 静岡・焼津市長も「浜岡原発永久停止に」 30キロ圏内 [朝日] 中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)から30キロ圏内に入っている同県焼津市の清水泰市長は、3日の記者会見で、浜岡原発を「永久停止」にすべきだとの考えを表明した。 浜岡原発をめぐっては、10キロ圏内の同県牧之原市議会が先月、「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り永久停止にすべきだ」と決議。牧之原市長も「安全性の担保は出来ない。永久停止は譲れない」と意思を示している。 清水市長は「これまでも永久停止すべきだと考えていたが、牧之原市が意思表示したことで私も踏み込んで発言した」と説明。「核は人間がコントロールできないもので、安全安心というのは難しい」と述べた。 110930 原発事故調査委法が成立…臨時国会閉会へ [読売] 第178臨時国会は30日、18日間の会期を終えて閉会する。 同日午前の参院本会議では、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」が全会一致で可決、成立した。東電福島原発事故の原因究明を行う調査委員会を国会に設置する内容だ。 同法は、衆参両院の承認を得た10人の民間人で構成する調査委が、原発事故の検証を行う内容。原案は野党提出法案だったが、民主党の要請で修正が行われ、調査委の上部機関に国会議員でつくる合同協議会を置き、国会が国政調査権を行使できる仕組みとなった。調査委は次期臨時国会で発足する見通しだ。 110930 「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 [朝日] 九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応(まなべ・としお)社長の責任が問われる。 都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて10月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。 報告書によると、2005年12月の玄海原発(佐賀県玄海町)のプルサーマル計画を巡る県主催の公開討論会で、九電は県の要請を受けて進行台本を用意し、社員ら7人に仕込み質問をさせていた。賛成の立場から発言した質問者の大半を九電関係者が占め「露骨なやらせ行為で県民を欺いた」と批判。当時社長の松尾新吾会長ら経営トップと知事の間に「何らかの意思疎通があったと見るのが合理的」だとした。 今年6月の玄海原発再開に向けた国のテレビ番組でも、九電社員らがメールやファクスで賛成意見を投稿していた。報告書は、知事が九電幹部と事前に面談した際に「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出して欲しい」などと発言したことが、やらせ投稿につながったと認定。「知事の要請に応え、知事が描くシナリオ通りに再稼働を実現するため、組織的に行われた」とした。 5月にインターネットで中継された国から県への説明会でも、県側の要請に応じて九電が10件程度の書き込みをしていたと認めた。 真部社長ら現在の経営トップについても、問題発覚後、原子力部門内で関係資料の廃棄といった調査妨害が行われたのに適切に対応しなかったと批判。「知事と九電の関係を隠蔽(いんぺい)しようという姿勢をとった」として、企業の信頼を失墜した責任は重いと指摘した。 110929 原発再稼働「来年夏まで」事実上修正…首相 [読売] 野田首相は29日の参院予算委員会で、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、「『来年夏』という言葉が躍ったが、このままいくと来年5月までに全部の原発が停止し、(来夏の)電力需給がどうなるか心配だということを含めての発言だ」と述べた。 先の米紙インタビューで来年夏までの再稼働を目指すとした発言を事実上修正したもので、具体的な再稼働時期には言及しなかった。枝野経済産業相と藤村官房長官も、「再稼働の期限を切るべきではない」との認識を示した。 枝野氏は再稼働の前提となる原発のストレステスト(耐性検査)に関し、「周辺住民に公開し、国民にチェックしてもらう。あるいは国会においても間接的にチェックをもらうことが必要だ」と述べ、検査過程を公開する方針を明らかにした。 110926 浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会 [朝日] 静岡県牧之原市議会は26日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。 牧之原市は浜岡原発から10キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。 110926 原発推進派町長が3選…計画中断の山口・上関 [読売] 中国電力(広島市)が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町 かみのせき の町長選は25日投開票され、計画推進派が推す現職・柏原重海氏(62)(無所属)が、反原発団体代表の新人・山戸貞夫氏(61)(同)を大差で破り、3選を果たした。 東京電力福島第一原発の事故後、新規原発計画がある自治体で行われた初の首長選。同町では1982年に原発計画が浮上して以降9回目の町長選で、計画推進派の9連勝となった。得票は柏原氏が1868票、山戸氏が905票で、有効投票に対する柏原氏の得票率(67・4%)は、推進派の得票率としては最高。 中国電力は2009年10月、建設予定地の海域の埋め立て工事に着手したものの、福島第一原発事故の影響で工事を中断、菅前首相が「脱原発依存」の方針を示すなど計画を巡る状況が大きく変化した。町長選では原発関連の交付金の見通しが立たなくなったことで、原発計画の是非に加えて計画中止を視野に入れた町づくりも争点となった。 110922 「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 [朝日] 野田佳彦首相は22日朝(日本時間同日夜)、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年1月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)が最終報告をまとめ、その後、IAEAと共催で国際会議を開いて国内原発の総点検の結果などを報告すると述べた。 さらに、首相は「原子力利用を模索する国々の関心に応える」とも語った。ベトナムやトルコなど日本の原発導入に前向きな国もあり、安全性を高めた原発や関連技術については新興国などに引き続き輸出する方針を示したものだ。(ニューヨーク=堀口元) 110920 原発収束、順調さ強調…放射性物質が大幅減 [読売] 細野原発相が19日、国際原子力機関の年次総会で、東京電力福島第一原発の事故収束に向けた工程表のステップ2の達成時期を来年1月中旬から年内に前倒しすることを明言したのは、原子炉の「冷温停止状態」に導く作業が順調に進んでいることを、国際社会にアピールする狙いがある。 工程表のステップ2の目標は、避難した住民帰還の目安となる「原子炉を冷温停止状態に持ち込むこと」。原子炉底部の温度を100度以下にするだけでなく、放射性物質の放出量の大幅な抑制が二つの柱だ。 東電によると、原子炉底部の温度(19日午前11時現在)が100度以下になったのは1号機と3号機。温度が高めの2号機は、今月から注水系統を、3号機同様2系統にし、原子炉への注水量も増やしている。 その背景には、汚染水循環処理システムの稼働率向上がある。従来の米仏2社の装置に、8月中旬から東芝製の「サリー」が加わった。今月上旬、建屋地下の水位が、大雨でも海などに流出しないという目標の水位(海面から約3メートルの高さ)を下回った。 放射性物質の放出量も激減した。東電によると、8月上旬の原発からの放射性物質の放出量は、3月の事故直後の1000万分の1以下に減少。敷地境界の被曝 ひばく 推定量は年間0・4ミリ・シーベルトと、工程表の目標値を達成した。 110919 首都圏焼却灰、山積み セシウム検出、秋田・小坂町拒否 [朝日] 民間最大規模のごみ焼却灰処分場のある秋田県小坂町が、首都圏からの焼却灰の受け入れを7月から拒んでいる。きっかけは、国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰が、連絡のないまま千葉県松戸市から運び込まれ、埋め立てられたことだ。町に灰を受け入れてもらっていた首都圏の自治体では、放射性物質を含む灰が行き場を失い、山積みになっている。 発端は7月11日、松戸市内のごみ焼却施設の灰から、埋め立て処分に関する国の当時の基準値(1キロあたり8千ベクレル)を上回る同1万500ベクレルの放射性セシウムが検出されたことだった。 松戸市は小坂町に連絡するとともに、焼却場からの搬出を止めたが、貨物列車で輸送中の灰の埋め立て中止の措置はとらなかった。その結果、検査開始後の灰を含め高濃度セシウムを含む計約40トンが町で埋め立てられた。「排出元自治体としての責任を軽視した、極めて遺憾な対応だ」。8月3日、町は灰の受け入れ合意書の破棄を松戸市に通告した。8月8日にはJR大館駅(秋田県大館市)に留め置いていた残りの灰を松戸市に送り返した。 110919 大江健三郎さんら脱原発訴え 都心で6万人参加デモ [朝日] 脱原発を訴える「さようなら原発集会」が19日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約6万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。 集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。 参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を3コースに分かれてデモ行進。7歳の娘と初参加したという都内の女性(49)は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。 集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などが支え、これまでに100万人を超える署名を集めたという。 ◇ 名古屋市中心部でも19日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約2千人(主催者発表)が参加した。 東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発1千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。 インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん(47)はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。(畑宗太郎) 110918 独シーメンス、原発事業から完全撤退へ [読売] 【ベルリン=三好範英】独誌「シュピーゲル」(電子版)は18日、ドイツ総合電機大手シーメンスが原発事業から完全に撤退する方針を決めた、と報じた。 同社のペーター・レッシャー社長が同誌とのインタビューで語った。福島第一原子力発電所の事故以降、世界の主要メーカーの中で原発事業からの完全撤退を表明したのは初めてとみられる。 同社長は完全撤退の理由について、「脱原発というドイツ社会・政治の明確な姿勢に対する企業としての回答」と語った。 また、同社長は、ロシアの原発メーカー「ロスアトム」との合弁事業も行わないことを明らかにした。 110917 東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も [朝日] 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。 約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。 110917 原発ゼロでは経済停滞…福井4首長が国に訴えへ [読売] 国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。 福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。 110915 除染対象、福島全土の7分の1 専門家が最大値試算 [朝日] 東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の7分の1に当たる約2千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム80杯分に相当する1億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 森口祐一東京大教授(環境システム工学)が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が14日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。 森口教授によると、年間の追加被曝(ひばく)線量を1ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時1マイクロシーベルト以上の分布域を、6月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計1100平方キロを含む約2千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約5センチまではぎ取ると、体積は約1億立方メートルになる。 110915 産廃焼却灰、10万ベクレル超を検出 福島の1施設 [朝日] ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、環境省は15日、福島県にある産業廃棄物焼却施設1カ所から、同省の埋め立て基準(1キロあたり10万ベクレル以下)を超える放射性セシウムが検出された、と発表した。東北・関東などの1都15県にある110の産廃焼却施設を対象にした抽出調査でわかった。 建設廃材を主に処分する施設だといい、検出された放射性セシウムの濃度は約14万4千ベクレル。環境省によると、家庭ごみの焼却施設を含め、焼却灰から10万ベクレル以上が検出されたのは初めてという。現在は施設内のコンクリート建屋内で保管し、環境省は処分方法を検討している。 環境省は8月末から、埋め立て処分するための暫定基準について、焼却灰をセメントで固めるなどの条件つきで、8千ベクレル以下から10万ベクレル以下に引き上げた。今回の調査で、放射性セシウムが旧基準(8千ベクレル)を超えた施設は、福島県でこの施設以外に3カ所、岩手県、千葉県で1カ所。いずれも1万~3万ベクレルだった。一方、調査対象施設のうち、77カ所は1千ベクレルを下回った。(岩井建樹) 110915 細野原発相「脱原発依存は国民の合意」 環境フォーラム [朝日] 東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2011」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で3日間の日程で始まった。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 電気の3割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。 110914 ヒマワリは除染効果なし 農水省が実験結果公表 [朝日] 放射性物質によって汚れた農地をどのように除染するのが効果的かを福島県内で検証してきた農林水産省は14日、これまでの結果を発表した。表土を削り取る方法が有効と確認できた一方、ヒマワリを植えて放射性セシウムを吸い上げる方法には、ほとんど効果がないことがわかった。 農水省は5月下旬から、東京電力福島第一原発に近い飯舘村と川俣町の6カ所の田畑を使い、除染方法を実証実験してきた。 表土を削る方法のうち、最も効果が大きかったのは、根の浅い牧草ごと約3センチはぎ取る方法。セシウムの減少率は97%と高かった。ふつうに表土を削り取る場合は深さ約4センチで75%の減少。化学物質の固化剤を使って表土を固めてから削ると82%減と、より効果が上がった。 110911 原発事故、IAEAへの追加報告書決定 政府の対策本部 [朝日] 福島第一原発の事故について、政府の原子力災害対策本部は11日、国際原子力機関(IAEA)に提出する追加報告書を決定した。12日に提出し、19日から開かれる総会の関連会合で各国に説明する。 6月にIAEA閣僚級会合に出した報告書をもとに、8月末までに判明した新たな情報を追加した。A4判で500ページ以上ある。 事故の教訓としては、経済産業省原子力安全・保安院に代わる原子力規制組織として来年4月の発足をめざす「原子力安全庁(仮称)」の設置準備や、原発の安全性を評価する「ストレステスト」(耐性評価)を導入することなどを盛り込んだ。 110909 福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 [朝日] 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。 110908 海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所から海へ放出された放射能の総量は、3月21日~4月30日で1.5京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)を超えるとの試算を、日本原子力研究開発機構などがまとめた。東電はこれまで、海に流出した汚染水中の放射能量は約4720兆ベクレルとの推定を発表しているが、今回は、これに大気からの降下分を加えた結果、3倍を超える値になった。 同機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、原発の放水口付近の海洋での放射能の実測値などをもとに、直接海に流出した量を推定。これとは別に、大気から降下した放射能量もシミュレーションで推定して、足し合わせた。 その結果、放出量はヨウ素131が1京1400兆ベクレル、セシウム137が3600兆ベクレルになった。セシウム134は計算していないので、総放出量は1.5京ベクレルを超えるという。 110908 年間最大68ミリシーベルトの外部被曝 浪江町の住民 [朝日] 東京電力福島第一原発から約30キロ離れた福島県浪江町赤宇木(あこうぎ)地区の一部住民は、事故から2カ月間に約50ミリシーベルト被曝(ひばく)し、福島市などに避難後を含めた年間被曝量は最大68ミリシーベルトに上ると推計されることが、弘前大などの研究でわかった。同地区にとどまった場合、年間被曝量は約190ミリシーベルトに達すると試算された。7日の英科学誌ネイチャーのサイエンス・リポートに論文が発表された。 弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司(とこなみ・しんじ)教授らは4月中旬、原発から20キロ以上離れた北西方向1623カ所の大気中の放射線量を測定。住宅地で最も高かったのは、浪江町赤宇木小阿久登(こあくと)の毎時32マイクロシーベルトだった。 周辺住民が1日8時間を屋外で過ごしたと仮定し、セシウム134や137の半減期などを考慮すると、1年間の外部被曝量は計約190ミリシーベルトに上ると試算した。 原発30キロ圏外の赤宇木地区は4月中旬に計画的避難区域に指定され、住民は5月末までの避難を求められた。床次さんらは事故から2カ月後に避難したと仮定し、年間被曝量を推計。福島市内には毎時3.2マイクロシーベルトの地域もあり、同市への避難者は57~68、郡山市の避難者は57~59、二本松市の避難者は59~64ミリシーベルトと推計された。 文部科学省によるモニタリング調査によると、浪江町内でも赤宇木地区は、高い放射線量が計測されている。一般の人が人工的に浴びる放射線量の上限は年間1ミリシーベルト、業務に従事する男性は50ミリシーベルト。今回の原発事故では、年間20ミリシーベルトを超える地域に避難を求めた。床次さんは「避難することで、被曝量を3分の1に減らすことができた。放射線防護の点から、政府の避難指示は妥当だった」と話す。 110908 前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が [読売] 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。 菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。 枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。 110908 原発事故、28の教訓挙げる IAEAへの追加報告書 [朝日] 東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本政府がまとめた国際原子力機関(IAEA)への追加報告書案の全容が判明した。電源の確保など事故から得た教訓に対する具体策を列挙したほか、事故情報や事故の教訓を国際社会に示すことを「自らの責任」と強調した。今月中旬から下旬にかけてウィーンで開かれるIAEA理事会と総会に提出する。 野田政権は東日本大震災から半年となる11日、首相官邸で原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)の会合を開き、追加報告書を正式決定する方針。野田政権発足後、原発事故に関する初の報告書となる。今後、政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)の結果などを踏まえ、改めて報告書をまとめるとみられる。 報告書案はA4判で約500ページあり、菅政権が6月のIAEA閣僚級会合へ提出した報告書をもとに作成された。全体は9部構成で、6月以降の事故に関する新たな状況や政府の取り組みが補足されている。 6月の報告書で示した再発防止の「28項目の教訓」について、その後実施・計画している具体策を明記。事故時の電源確保では、原子炉の緊急冷却に必要な電源車配備や送電鉄塔の倒壊対策などを実施。蓄電池の大容量化を計画している。 国や電力事業者などの役割分担が不明確だったことへの反省から、原子力災害対策本部など関係機関の責任や役割を見直し、法令やマニュアルを改定する。政府内のテレビ会議システムをすべての電力事業者や原発とも接続し、国の指示や情報収集を迅速に行えるようにする。 安全規制行政の強化策としては、来年4月に環境省の外局として原子力安全庁(仮称)を設置する方針を閣議決定したことに触れた。地方自治体の環境モニタリング機器・設備が地震・津波で損傷したことから、緊急時には国が責任をもってモニタリングを実施する体制を築き、同庁が所管することも計画する。 110906 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 [朝日] 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 110906 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏 [朝日] 東京電力が来春から15%程度の電気料金値上げを検討していることについて、玄葉光一郎外相は6日の記者会見で、「政府は電力不足も電力料金引き上げも起こさせないという大方針を明確にしている。(値上げを)認可することがあってはならない」と不快感を示した。 玄葉氏は菅政権の国家戦略相で、7月末のエネルギー・環境会議による「当面のエネルギー需給安定策」のとりまとめ役を担った。安定策では「ピーク時の電力不足とコスト上昇を最小化する」と明記している。 玄葉氏は会見で「外交とは直接関連しないが」とことわったうえで、「電力会社の中で(値上げを)吸収する努力をしなければならない」「(東電の)財務状態を調査する委員会の結論が出ていない状況での(値上げ検討は)非常識だ」などと批判。さらに、鉢呂吉雄経済産業相と古川元久国家戦略相に対し、電力会社の値上げ申請を認めないよう働きかけたことも明らかにした。 110903 長期的に「脱原発依存」社会目指す…野田首相 [読売] 野田首相は2日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応に最優先で取り組む方針を示すとともに、外交面では「日米同盟重視」を打ち出し、菅政権の方針を基本的に継承する考えを表明した。 一方、円高やデフレ対策の必要性を指摘し、中小企業の資金繰り対策にも意欲を示した。 首相は会見の冒頭、東日本大震災からの復旧・復興と原発事故対応が「何よりも最優先だ」と繰り返した。菅内閣の震災と原発事故へのずさんな対応に与党内からも批判が強まり、政権運営が行き詰まったことを教訓に、これを「最優先課題」と位置づけ、全力を尽くす決意を示した。 原発周辺住民の早期帰宅に必要となる、放射性物質の除染を官邸主導で実施すると強調したのも、「政府の対応が遅い」との地元の不満に配慮したものだ。 定期検査で停止した全国の原発の再稼働についても、着実に進める方針を強調し、当面の電力不足に対する国民の不安払拭や経済の混乱の回避を図った。その一方、国民の原発不信を念頭に、長期的に「脱原発依存」の社会を目指す姿勢も強調した。 110902 被災地の電力使用制限解除…9日にはすべて解除 [読売] 政府は2日、東日本大震災や新潟・福島豪雨の被災地となった岩手、宮城、福島の3県全域と青森、新潟、茨城、栃木、千葉5県の一部地域で、電力使用制限令を解除した。 節電効果が広がり、電力供給力に余裕が出る見通しとなったことから、終了時期を前倒しした。9日には被災地以外もすべて解除する。制限令の発動当初は被災地も含めて東北電力管内が9月9日まで、東京電力管内は同22日までの予定だった。 東京電力が2日発表した需給見通しによると、9月3~9日の最大電力は4080万キロ・ワットで、ピーク時の供給力は5510万キロ・ワットを確保した。7月末の新潟・福島豪雨で多くの水力発電所が停止した東北電力も9日までの間、「電力を安定的に供給できる」とみている。 110902 保安院、官邸に報告せず…放射性物質の拡散予測 [読売] 経済産業省原子力安全・保安院は2日、東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に緊急時対策支援システム(ERSS)で算出した事故進展予測の結果を公表した。 全電源喪失から1号機は15時間22分、2、3号機は8時間35分で炉心溶融すると予測。1号機の結果をもとに、「SPEEDI(スピーディ)」で放射性物質の拡散予測も行っていたが、官邸の危機管理センターには、2、3号機のERSSの予測を送るだけで、SPEEDIを含む1号機の予測結果は報告していなかった。 森山善範・原子力災害対策監は、今回の予測も含めて保安院がSPEEDIで解析した45件のうち、官邸には2件しか送付していなかったのを認めた上で、「(送付しなかった)理由は分からない。SPEEDIを使うという思いが至らなかった。問題があった」と述べた。 110902 牛肉の全頭放射能検査、東京食肉市場が独自に実施へ [朝日] 東京都中央卸売市場食肉市場(東京都港区)の卸売業者である東京食肉市場は、独自の取り組みとして、6日のせりにかける分から牛肉の放射性物質検査を開始する。生体で集荷し、食肉処理してせりにかける牛全頭が対象。同市場は「検査をすることで、東京の市場から出る牛肉は安全と証明したい」と話す。 東京都中央卸売市場食肉市場は取扱量が全国一多く、食肉の取引価格は全国の目安になっている。同市場の卸売業者は東京食肉市場1社のみで、通常1日に430頭程度の生体牛を扱っている。 検査は民間の検査機関で行う。厚生労働省が牛肉の検査で認めている簡易測定機器を使う。測定結果報告書を添えてせりにかける。検査費用は1頭約9千円で、牛を出荷する生産者が負担する。東京食肉市場によると、せりに参加する仲卸業者ら買い手側から強い要望があり、検査態勢を整えたという。(編集委員・大村美香) 110901 賠償加算しても、原子力は火力より安い…エネ研 [読売] 経済産業省所管の財団法人・日本エネルギー経済研究所は31日、原子力や火力などの発電コストを試算した結果を発表した。 原子力は1キロ・ワット時あたり7・2円、火力は10・2円となり、原子力のコストが火力より安くなった。 電力10社と電力卸2社の有価証券報告書をもとに、2006~10年度の5年間平均の実績値を計算した。試算では、燃料再処理費や廃炉費用は、各社が積み立てている額などをベースにしており、「将来、実際にかかる費用とは異なる可能性がある」としている。 東京電力の福島第一原子力発電所事故による賠償額を10兆円と仮定し、1965~10年度の46年間の発電コストに上乗せすると、1キロ・ワット時あたり1・3円が加わって計8・5円となり、火力との差が縮まる結果になった。
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【作品名】チャージマン研! 【ジャンル】アニメ 【名前】ジュラルモンス 【属性】ジュラル星人の作った巨大ロボット 【大きさ】大型貨物原子力船よりやや大きい。首長竜みたいな形。 【攻撃力】大型貨物原子力船を軽々と持ち上げて投げる。 その原子力船やビルなどを目から放つビームで消滅させる。射程数㎞。 【防御力】直径300mぐらいの円盤を一撃で破壊できるビームに耐える。 【素早さ】移動は大型貨物原子力船に簡単に追いつけるぐらい。 チャージマン研の操るスカイロッドに有効射程ギリギリの距離からビームを当てられる。 反応は使えそうな描写がないため常人並とする。 【長所】防御力が高い 【短所】手持ちの銃でやられた 【戦法】ビームで攻撃 【参考】チャージマン研withスカイロッド 【名前】スカイロッド 【属性】飛行機 【大きさ】全長7~8mぐらい 【攻撃力】直径300mぐらいの円盤を一撃で破壊でき、自由の女神や凱旋門、東京タワーなどを一発で破壊できるビームをも かき消せるアルファビームを装備。 数十mの距離からジュラル星人が避けられない弾速。射程は現代の戦闘機のミサイルとかよりは上だろう。 30mほどの円盤を8機まとめて破壊する広範囲のビームも撃てる。 【防御力】身長40mぐらいの大仏に殴られても揺れるだけで無傷 大型の船を消滅させるビームを受けて方向制御機が壊れるが、装甲は無傷で着陸もできる。 【素早さ】戦闘機ぐらいの速さで飛行可能。反応はジュラル星人数人を一方的に光線銃で瞬殺できる研並み。 【特殊能力】宇宙、水中でも行動可能 【長所】攻撃力 【短所】なぜか動かないアンテナっぽい何か 修正:vol.7 414 vol.7 415格無しさん2021/11/13(土) 18 06 10.06ID iA2dom0R ジュラルモンス再考察 大きさは大型貨物原子力船よりやや大きい程。 作品が放送された1970年代の日本の原子力船は1968年着工の「むつ」だけなので、 そこから大きさやスペック諸々を参照する。 むつの全長は130.46m 幅19mでジュラルモンスはそれより一回りほど大きい。 ジュラルモンスは目からビームを放ち、むつを消滅させた。射程距離は数㎞で弾速はその距離を一瞬で詰める程。 むつの重量は8242トン ジュラルモンスはそれを軽々と持ち上げ、放り投げる程の腕力がある。 むつの最大速力17.4ノット=時速約32㎞ ジュラルモンスの移動速度はそれと同じぐらい こうしてスペックを並べると中々強い。これを一撃で倒した研はもっと強いのか。 移動速度と反応速度は低いが、弾速秒速約2㎞のビームと300m規模の耐久で何とかなるか。 元々いたチャンプの上までほぼ負けないのでその上を見る。 ○トリプロイド ビーム勝ち ○キングダーク(大ショッカー) あちらの打撃は大きさで耐えビーム勝ち ○ガルム ビーム勝ち △デストール こちらの攻撃は透過され、あちらの攻撃は大きさで耐えて分け ○カンデオン 大きさからして落雷一発で倒れはしないか。ビーム勝ち ○ポイズンゴースト ビーム勝ち ×神(魔界都市) ビームは透過され、歌舞伎町規模の浮遊&たたき落とされて負け ○ヤマタノオロチ ビーム勝ち ×ゾロリ 任意全能負け △地獄のたまねぎ 双方攻撃が通らず分け △オーバのゴウカザル こちらの攻撃は避けられ、あちらの攻撃は大きさで耐えて分け ○オシリス ビーム勝ち ○J ビームで殺し続けて勝ち △エンシェントドラゴン こちらの攻撃は透過され、あちらの攻撃は耐えて分け ○ウナギング ビーム勝ち 位置が高い気がする △深海王~デュラハン こちらの攻撃は避けられ、あちらの攻撃は耐えて分け ○秘宝の番人 ビーム勝ち △ヘル・ハウンド こちらの攻撃は透過され、あちらの攻撃は大きさで耐えて分け これ以上は無理か。なので位置は エンシェントドラゴン=ジュラルモンス>J vol.4 382 :格無しさん:2015/04/01(水) 19 41 42.64 ID dF54vnkx ジュラルモンス考察 △マグラ 放電とビームが同時に命中 ○○○○ザンダクロス~ゼットン ビーム勝ち ○大砲ロボット・グスタフ 一発だけなら80cm砲弾に当たっても大丈夫か △昭和ギャオス 素早く空を飛ぶギャオスに光線当たらず ○スーパー・ドナルド 10分粘って勝ち △△△キングコング、ウッドストック、電王 当てられない倒されない ○ゴミイ ビームで吹き飛ばし勝ち △νガンダム ビームが効かない ○○チャンプ、里吉 ビーム勝ち ×トリプロイド 振動波負け △△ガルム、カーズ 当てられない倒されない △デストール ビームが効かない ×カンデオン ビーム一発では倒せず電撃で負け ×ポイズンゴースト ビームでは止められず格闘に持ち込まれ腐り落ちる トリプロイド>ジュラルモンス>里吉
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日記/2011年07月16日/ニュース記事 2011-07-20 “ステップ1 おおむね達成” NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014258631000.html +記事コピペ収納 “ステップ1 おおむね達成” 7月16日 19時50分 菅総理大臣は、福島県郡山市で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺にある12の市町村の長らと会談し、事故の収束に向けた工程表の最初の節目となる「ステップ1」の目標をおおむね達成できたことを報告しました。 菅総理大臣は16日夕方、福島第一原発の周辺にある12の市町村の長らと会談し、「この4か月余り、市町村長、職員の皆さんが、みずから被災している中で、避難生活を続けている人たちのために全力を挙げていることに心から敬意と感謝を申し上げたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、事故の収束に向けた工程表の最初の節目となる「ステップ1」について、原子炉の「安定的な冷却」に到達したことや、水素爆発を防ぐため、原子炉に窒素ガスを注入する作業を行えたことなどから、おおむね目標を達成できたことを報告しました。また、同席した細野原発事故担当大臣は、原発の20キロから30キロの間にある「緊急時避難準備区域」の解除について、放射線量が低く抑えられていることや、原子炉が確実に安定していることなど、いくつかの条件を確認したうえで地元との協議を進めたいという考えを伝えました。このあと、菅総理大臣は、記者団に対し「被災地の住民の中で活動している首長の皆さんと一堂に会することができ、お互いのコミュニケーションが深まってよかった。皆さんからは、『とにかく早く地元に帰りたい』という思いや、『放射性物質の除染を進め、安全に帰れる状況にしてほしい』という要望が多かった。国としては、多くの皆さんがふるさとに帰れるように、『ステップ2』を前倒しで実現できるよう全力を挙げたい」と述べました。 首相 原発対応の作業員ら激励 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014260591000.html +記事コピペ収納 首相 原発対応の作業員ら激励 7月16日 22時17分 菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、後方支援の拠点となっている「Jヴィレッジ」を訪れ、事故の対応に当たる作業員や自衛隊員を激励しました。 菅総理大臣は、16日昼すぎ、自衛隊のヘリコプターで東京電力福島第一原発から南におよそ20キロにある運動施設「Jヴィレッジ」を訪れました。そして、細野原発事故担当大臣や福山官房副長官とともに、福島第一原発の吉田所長をはじめ東京電力や関連会社の社員、施設で勤務する医師らと直接会い、原子炉の現状や事故の対応に当たる作業員の労働環境や健康状態について説明を受けました。このあと、菅総理大臣は作業員100人余りを前にあいさつし、「原発の最前線で闘っている皆さんのおかげで事故の収束に向けてだんだんと前に進んできている。本当に厳しい環境だが、日本を助ける、日本人を助ける、その先頭に立っているんだという心意気で、これからも頑張っていただきたい」と激励しました。また、30人程度の自衛隊員に対しても、「この原子力事故への対応が日本の防衛そのものだ。政府も皆さんと一緒の立場に立って頑張るので、今一層の奮闘をお願いしたい」と訓示しました。菅総理大臣は施設内のところどころで、作業員から握手や写真撮影を求められ、終始、笑顔で応じていました。 原発の電源喪失、安全委93年に検討…公表せず (読売新聞) - Yahoo!ニュース ttp //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110716-00000168-yom-sci +記事コピペ収納 原発の電源喪失、安全委93年に検討…公表せず 読売新聞 7月16日(土)8時51分配信 東京電力の福島第一原子力発電所事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が1993年に国内の原発の実態を検討し、「原子炉が重大な事態に至る可能性は低い」とする報告書をまとめていたことが15日、明らかになった。 同日開かれた内閣府の原子力安全委員会の安全設計審査指針等検討小委員会で、同委員会が報告した。報告書は、原子力施設事故・故障分析評価検討会の全交流電源喪失事象検討ワーキンググループがまとめた。メンバーは5人の専門委員のほか日本原子力研究所、東京電力、関西電力からの各1人。同報告書の存在を含め、当時は作業部会で検討した事実すら公表されなかった。 最終更新 7月16日(土)8時51分 イオン 14店で肉の一部販売 NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014257441000.html +記事コピペ収納 イオン 14店で肉の一部販売 7月16日 18時9分 福島県浅川町の畜産農家から出荷された牛の肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、大手スーパーの「イオン」は、これらの牛肉の一部を東京や石川、静岡などグループの14店舗で販売していたことを明らかにしました。 発表によりますと、販売されたのは、福島県浅川町の農家から出荷された42頭のうち5頭の牛の肉の一部です。石川、神奈川、千葉、東京にある「イオン」の4店舗と、グループの「イオンキミサワ」が静岡と神奈川で展開している10店舗の合わせて14の店で、ことし4月から6月にかけて、合わせて319キロを販売したということです。このうち、石川県白山市の「イオン松任店」では、テナントとして入っている食肉販売店が合わせて128キロの牛肉を販売したということです。これらの肉は、すべて消費者に販売済みだということで、イオンでは、消費者からの問い合わせに対応するとともに購入代金の返金にも応じるとしています。イオンでは、放射性セシウムが含まれている稲わらを与えていたことが、16日に新たに分かった84頭の牛についても、店で取り扱っていないかどうか確認作業を急ぐことにしています。記者会見した「イオンリテール」の村井正平社長は「消費者に心配をかけ、申し訳ない。安全を確保するため今後販売する牛肉の検査や管理の体制強化を徹底したい」と述べました。 大飯原発1号機 トラブルで停止へ NHKニュース ttp //www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014251851000.html +記事コピペ収納 大飯原発1号機 トラブルで停止へ 7月16日 12時43分 福井県おおい町にある関西電力の大飯原子力発電所1号機で、定期検査の最終段階に発電しながら機器を点検する調整運転中に、緊急時に原子炉に水を入れる設備の一部でトラブルが発生し、原子炉を手動で止めることになりました。この結果、全国で実質的に発電している原発19基のうちの1基が止まることになります。 関西電力などによりますと、大飯原発1号機で15日夜11時前、緊急時に原子炉に水を入れる設備の一部で、タンクの圧力が規定の値よりも下がり、正常に注入ができなくなりました。およそ1時間後には、タンクの圧力が正常の値に戻ったということですが、関西電力は、原因を詳しく調べるため、原子炉を手動で停止することになりました。大飯原発1号機では、午後1時ごろから原子炉の出力を下げ始めて、16日夜9時ごろには原子炉の運転を止める予定で、このトラブルで外部へ放射性物質が漏れるといった影響はないということです。大飯原発1号機は定期検査の最終段階ですが、福島第一原発の事故を受けて、発電しながら機器を点検する調整運転を4か月という異例の長さで続けていました。大飯原発の停止の結果、全国で実質的に発電している原発19基のうちの1基が止まることになります。また、関西電力によりますと、供給できる電力が3048万キロワットに落ち、この夏想定している使用電力のピークの3138万キロワットを下回るということです。関西電力は「節電をお願いしている中でのトラブルで申し訳ない」と話し、引き続き節電への協力を呼びかけるとともに、供給電力を増やせるよう努力したいとしています。 名前 コメント ◇◆前へ/次へ/目次へ
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柏崎刈羽原発 中越沖地震被害 報道・発表まとめ lt; nbsp;2007-08-27 | 2007-08-29 nbsp; gt; 目次 新潟県、国に要望書を提出 新潟県原発周辺環境監視評価会議、臨時会議 ロイター、甘利明経産相にインタビュー その他 新潟県、国に要望書を提出 原発の信頼回復を国に要望 (新潟日報) 新潟県、新耐震審査指針の強化、原発災害時に国が住民避難を判断するため法改正を求めた要望書を安全委に提出。 安全委鈴木委員長 『耐震設計審査指針を活用するに当たり、原子力安全委員会として地質の調査方法についての手引を改定する準備を進めている。 必要に応じて説明したい』。 新潟県原発周辺環境監視評価会議、臨時会議 放射性物質、住民に影響なし (新潟日報) 新潟県 「原子力発電所周辺環境監視評価会議」の臨時会議で 『住民の健康に対する影響はなかった』 との結論。 『過去の測定データと比べ、問題となるような測定値は認められない』。 『数値が安全なのかどうかを住民に分かりやすく示すべきだ』。 会議は泉田知事を会長とし自治体首長や原子力工学の専門家 21 人からなる。 ロイター、甘利明経産相にインタビュー INTERVIEW-Japan cautions against resource nationalism (Reuters, Osamu Tsukimori and Kentaro Hamada, 28 Aug. 10:50 GMT) カザフスタンの油田開発停止に関してとともに、柏崎刈羽原発について触れる。★原発については次の日本語記事の方が詳しい。 柏崎原発の運転再開は「めど立っていない」=甘利経産相 (ロイター、19:56) 再稼動時期について目処は 『まだ立っていない。 今から何カ月とか何年とかは言えない』。 『原子炉の機器の点検で傷みがないかチェックし、問題のないところから順次立ち上げていく』。 『まず、バックチェック(安全評価)をしっかり行うことが第一。 昨年の新耐震指針は直近の知見、事象も織り込むということなので、今回の地震も織り込んで、耐震性に問題があるかチェックする必要がある』。 その他 東電が海底地質調査船を公開 (新潟日報) おわり lt; nbsp;2007-08-27 | 2007-08-29 nbsp; gt;
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PC版 初代鋼鉄の咆哮 Unit.gnt このファイルは各ユニットの設定データを格納しているファイルで 一つのユニットにつき464バイトの固定長データです。 ユニット一つ分のデータの説明 アドレス 説明 0x00 種別ID 0x01 タイプID(0x04=陸上、0x08=水上、0x10=航空、0x80=水中) 0x04-0x05 グラフィックID 0x06 国籍(0x00=日、0x01=米、0x02=英、0x03=独、0x04=?、0x05=?) 0x08-0x17 名称 0x18-0x1B 不明 0x1C-0x1D 派生形態(改、超等)(ユニットIDを指定) 0x1E-0x1F 第二形態(ユニットIDを指定) 0x20 難易度(0x01=EASY、0x02=NORMAL、0x04=HARD、0x07=共通) 0x22 不明 0x24-0x25 航空レベル(実際の技術レベルに直すには数値を100で割る。例:0xC4 0x09→2500/100→25) 0x26-0x27 機関レベル 0x28-0x29 鋼材レベル 0x2A-0x2B 兵器レベル 0x2C-0x2D 電気レベル 0x2E-0x2F 単価 0x30-0x31 航続距離 0x38-0x39 艦載可能機数 0x3A-0x3B 発艦時間 0x3C-0x3D 耐久値 0x3E 装甲防御力 0x40 不明 0x42 不明 0x43 防御タイプ(0x00=なし、0x01=完全防御、0x02=集中防御) 0x46-0x47 速力(実際のktに直すには数値を10で割る。例:0x63 0x01→355/10→35.5) 0x48 旋回 0x4A 指揮 0x4E 不明 0x50-0x51 水上索敵(※1) 0x52-0x53 水中索敵(※1) 0x54-0x55 兵装1ID 0x56-0x57 兵装1弾数 0x58 兵装1射数 0x5A 兵装1前方射数(%) 0x5C 兵装1後方射数(%) 0x5E 兵装1左舷射数(%) 0x60 兵装1右舷射数(%) 0x66-0x67 兵装2ID 0x68-0x69 兵装2弾数 0x6A 兵装2射数 0x6C 兵装2前方射数(%) 0x6E 兵装2後方射数(%) 0x70 兵装2左舷射数(%) 0x72 兵装2右舷射数(%) 0x78-0x79 兵装3ID 0x7A-0x7B 兵装3弾数 0x7C 兵装3射数 0x7E 兵装3前方射数(%) 0x80 兵装3後方射数(%) 0x82 兵装3左舷射数(%) 0x84 兵装3右舷射数(%) 0x8A-0x8B 兵装4ID 0x8C-0x8D 兵装4弾数 0x8E 兵装4射数 0x90 兵装4前方射数(%) 0x92 兵装4後方射数(%) 0x94 兵装4左舷射数(%) 0x96 装4右舷射数(%) 0x9C-0x9D 兵装5ID 0x9E-0x9F 兵装5弾数 0xA0 兵装5射数 0xA2 兵装5前方射数(%) 0xA4 兵装5後方射数(%) 0xA6 兵装5左舷射数(%) 0xA8 兵装5右舷射数(%) 0xAE-0xAF 兵装6ID 0xB0-0xB1 兵装6弾数 0xB2 兵装6射数 0xB4 兵装6前方射数(%) 0xB6 兵装6後方射数(%) 0xB8 兵装6左舷射数(%) 0xBA 兵装6右舷射数(%) 0xC0-0xC1 兵装7ID 0xC2-0xC3 兵装7弾数 0xC4 兵装7射数 0xC6 兵装7前方射数(%) 0xC8 兵装7後方射数(%) 0xCA 兵装7左舷射数(%) 0xCC 兵装7右舷射数(%) 0xD2-0xD5 補助1ID 0xD6-0xD7 補助1数値 0xDC-0xDF 補助2ID 0xE0-0xE1 補助2数値 0xE6-0xE9 補助3ID 0xEA-0xEB 補助3数値 0xFA-0xFD 補助4ID 0xFE-0xFF 補助4数値 0x104-0x107 補助5ID 0x108-0x109 補助5数値 0x10E-0x111 補助6ID 0x112-0x113 補助6数値 0x12C-0x12F 補助7ID 0x130-0x131 補助7数値 0x1CC-0x1CF 功績値 ※1:電波探信儀や音波探信儀を付けている場合の 索敵数値は設定の数値+装置の数値になります。 タイプID:0x08 種別ID 種別 0x00 戦艦 0x01 航空戦艦 0x02 正規空母 0x03 軽空母 0x04 重巡洋艦 0x05 軽巡洋艦 0x06 駆逐艦 0x07 水雷艇 0x08 魚雷艇 0x09 輸送船 0x0A 双胴戦艦 0x0B 氷山 0x0C 超巨大航空戦艦 0x0D 原子力巡洋艦 0x0E イージス巡洋艦 0x0F イージス駆逐艦 0x10 ???? 0x11 ???? 0x12 ???? 0x13 ???? 0x14 ???? 0x15 ???? 0x16 原子力空母 0x17 ???? 0x18 機雷 0x19 地上オブジェクト 0x20 巨大戦艦 0x21 巨大ステルス戦艦 0x22 巨大戦艦 0x23 巨大空母(原子力空母) 0x24 超巨大航空戦艦 0x25 氷山 0x26 超巨大戦艦(原子力戦艦) 0x27 超高速巡洋艦(原子力巡洋艦) 0x28 超巨大航空戦艦 タイプID:0x10 種別ID 種別 0x00 戦闘機 0x01 攻撃機 0x02 爆撃機 0x03 偵察機 0x04 飛行艇 0x05 円盤機 0x06 ???? 0x07 ???? 0x08 ???? 0x09 ???? 0x0A ???? 0x0B ???? 0x0C ???? 0x0D ???? 0x0E 水上戦闘機 0x0F 水上攻撃機 0x10 艦上戦闘機 タイプID:0x80 種別ID 種別 0x00 潜水艦 0x01 潜水空母 0x02 ???? 0x03 原子力潜水艦 0x04 巨大潜水艦 タイプID:0x04 種別ID 種別 0x00 地上オブジェクト 0x01 格納庫 0x02 滑走路 0x03 建物 0x04 レーダー 0x05 砲台 0x06 ミサイル発射基 0x07 ???? 0x08 燃料タンク 0x09 地上オブジェクト 0x0A 地上オブジェクト